専門家と事業計画を立てたい

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早期経営改善計画（通称：ポストコロナ持続的発展計画事業）

概要

早期経営改善計画とは、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの
基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、
国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画や
ビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定する際、
その費用の3分の2（上限20万円）を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

こんなときは、ぜひご相談ください

ここのところ、コロナの影響などで資金繰りが不安定になっている。
コロナなどの影響で売上が減少し、先行きが分からず不安だ。
自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい。
初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、まずは1度お試しで計画を作りたい。

この取り組みで可能になること

過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
計画策定から1年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。

ポストコロナ時代だからこそ資金繰り計画を立てましょう

コロナ禍において、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面していますが、
資金繰り計画を作成せずに、今後のビジョンが不透明な方が多くいらっしゃいます。

コロナ禍の影響は先行きを見通すことが難しいものですが、手元の現預金がどのように推移するかを予測する資金繰り計画を作成し、
逆算をして、早期に売上の向上や費用の抑制などの経営改善の取組を始める必要があります。

また、売上等が回復する時期が不透明なため、資金予定計画を作成する際には、
複数のケースを作成してシミュレーションすることが重要です。