トップページ > 法人のお客さま > 早期経営改善計画策定支援事業(通称 ポストコロナ持続的発展計画事業)申請支援 > 認定支援機関業務 > 創業時に有利な資金調達をしたい
認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて、新事業分野の開拓等を行う中小企業や、
「中小企業の会計に関する基本要領」・「中小企業の会計に関する指針」に従った会計処理を行う
中小企業の経営力や資金調達力の強化を目的とする融資制度です。
次の1または2に該当する方
「ご利用いただける方」に該当する方が、事業計画の実施のために必要とする設備資金および運転資金
7,200万円(うち運転資金4,800万円)
20年以内 <うち据置期間2年以内>
7年以内 <うち据置期間2年以内>