経営改善を行う上で必要なことには、次のようなものがあります。
そもそも、決算の内容が把握できていないと経営改善の対策を講じることはできません。
例えば、「御社の当期の借入金の返済額はいくらか?」という問いに答えられなければ、
御社は当期にどれだけの利益を上げればよいのかわからないということになります。
それでは、暗闇を手探りで歩いているようなものです。
私たちは、決算時に御社の決算書をわかりやすく解説し、活用できる決算書にいたします。
自社の決算書の内容が理解でき改善可能な対策もありますが、それだけでは不足です。
また経営者の皆様は次のようなことに興味を持つのが普通です。
私たちは、同業他社データと比較しながら、経営改善の対策をより具体的に検討することが可能です。
「赤字だから売上高を前年比110%に伸ばす」・・・
これは希望的推量であって、具体的な対策ではありません。
これでは従業員は具体的な行動を起こすことはできません。
例えば
となります。
これだけでも、売上高を伸ばすためには、単価を上げるのか、個数を増やすのかで変わります。
私たちは、経営改善を行う上で、経営者とのヒアリングにより、
社長の熱意を計数化し、より具体的な対策、より実行可能な対策を講じることが可能です。
経営改善計画を立てることがゴールではありません。
利益を最大化し、企業存続の基盤をより強固にしていくことがゴールです。
私たちは、御社の経営状態を、月次で会計帳簿や根拠資料のチェックにより把握し、
この直前の経営状態と経営者が立てた経営改善計画を照らし合わせることで、計画の進行具合を把握し、
経営者にフィードバック、フォローする体制が構築されています。
黒字体質の企業を目指す場合には、必ず必要なプロセスとなります。
経営状態が思わしくない事業に対し、
まだ経営改善によって回復の見込みがあると判断した場合、
さまざまなアドバイスを行います。
その際、社長の思いややりたいことを親身になって伺った後に、
そのお考えを数値化することで目標に置き換えます。