確定申告

■ 正確で最も適切有利な確定申告を行いたい

■ いつも3月になってから、バタバタと確定申告をしている

そんなときは、私たちにご相談ください。

上記に該当する場合、特に複数に該当する場合の確定申告書の作成は非常に煩雑な作業です。
また、所得控除や税額控除等、知っていれば税額を低く抑えられる制度もその種類・数は多岐に渡っており、
知らず知らずの内に損をしてしまう場合があります。

当事務所にご依頼いただければ、正確かつ適切有利な申告書の作成が可能です！
さらに今後の節税案についてもご提案させていただきますので、是非お気軽にご連絡ください。

2か所以上から給料の支払いを受ける方や給与や個人事業を営んでいる方など、
確定申告が必要となる場合には、毎年2月16日から3月15日までの間に前年度の所得について
確定申告を行わなければなりません。

確定申告はお客様ご本人が直接行うこともできますが、膨大な領収書の整理や煩雑な計算など、
膨大な作業を要します。

当事務所では確定申告書、届出書の作成から節税対策まであらゆるご相談に応じます。
下記に当てはまる方はお気軽に当事務所にご相談ください。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、
何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

相続税の申告に当たり、相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意しつつ、
スムーズな手続きのお手伝いをいたします。

相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。

戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなどのお手伝いをいたします。

相続税申告

生前に財産を贈与すれば、その分だけ被相続人の財産が減るため、相続税を節税できます。

ただし、贈与には贈与税がかかりますので、贈与税と相続税を比較し想定される相続税率より
低い贈与税率で贈与することが節税の分岐点になります。

贈与税申告

事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、
スムーズな事業承継の実現につながります。

当事務所は、円滑な事業承継と事業の存続・発展をご支援します。
事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください！

１　経営者の気付きと動機付け

なんとなくで始められるほど事業承継は単純なものではありません。

事業承継を真剣に考えることが最初のスタートです。

そして戦略的思考をもって経営計画を策定し、これから先の経営のあり方を考えてみれば自ずと事業承継の場面のイメージは出来るはずです。

２　現状分析

事業承継にあたっては、
会社の状態をよく現状分析することが大切です。

経営者は当然のように知っていることでも、
後継者にとってはそうでないこともあります。

しっかりと現状分析を行い、
後継者に会社の強み、弱みをしっかりと伝え、
強みを特化すればどうすればよいかを考えましょう。

３　方向性の決定

現状分析を行った結果、
親族外承継を行わざる得ない場合もあります。

また、後継者がどうしても見つからない場合は、売却も視野にいれなければなりません。

４　事業承継計画の策定・スケジュール化

事業承継に向けて必要な項目ごとに「いつ」「誰が」「何を」行うのかを決定し、スケジュール化します。

ここでは目的と手段を整理してまとめる必要があります。

５　計画の実施・見直し

承継計画が策定できたらあとはスケジュール通りに実施するだけです。

経営環境に変化が生じると想定外のことも起こります。

そのようなときには柔軟に計画を見直し、変化に対応する必要があります。